税制改定後の住宅ローンの減税について
2023年10月03日
今回は住宅ローン控除についてのお話です！
年末になると住宅ローン控除とか住宅ローン減税とか、よく耳にしますよね。
一体どんな制度なのか、ご紹介します！
「住宅ローン控除」とは、年末時点で住宅ローンの残高の0.7％が、ご入居～13年間、所得税や住民税から控除される制度のことをいいます。
自分で住む家を新築したり、購入したり、リフォームするために住宅ローンを借りた人が利用できます。
住宅ローン控除が適用される条件は？
実は、住宅ローンを利用して住宅を購入すれば誰でも控除が受けられるワケではないんです！
💡控除を受けるには以下の要件を満たす必要があります💡
・物件を取得してから6か月以内に入居すること
・一般的な住宅ローンを利用して返済期間が10年以上であること
・贈与や生計を一緒にする親族などから取得した住宅ではないこと
・控除を受ける年分の合計所得金額が「2,000万円以下」であること
夫婦が別々に借入をする「ペアローン」を利用している場合はそれぞれの合計所得金額が2,000万円以下
・床面積が50㎡以上で、その1／2以上が自己の居住用であること
※場合によっては50㎡未満も対象になる
中古戸建を購入された方はこんな条件も💭
・1982年以降に建築された住宅であること
・特定の制度と併用していないこと
・居住した年のその前後2年間に「3,000万円特別控除」や「居住用財産の買い替え特例」を受けていない方
などなど、お家を購入予定の方は条件を満たしているか一度確認してみましょう！
2024年、省エネ基準を満たす住宅でないと住宅ローン減税を受けられない！？
これまで、環境に配慮された住宅は一般の住宅より借入限度額の設定を高くする優遇策が取られてきました。
ですが、2024年1月1日以降に新築の建築確認を受けた住宅、または2025年6月30日以降に建築された住宅は、省エネ基準を満たさなければ住宅ローン控除の対象外となる内容に改定されました 。
住宅ローン減税を受けるには省エネ性能が必須となります。
以下3つのポイントをご確認ください👀
1，省エネ基準に適合したお家🏠
2，省エネ性能に応じて住宅ローン減税の借入限度額が異なる
（参照：国土交通省HP）
3，省エネ基準以上適合「証明書」の提出が必要
住宅ローン減税の申請には省エネ基準以上適合の 「証明書」が必要になります
省エネ基準に適合していることを証する証明書として、以下いずれかの提出が必要です。
①建設住宅性能評価書（登録住宅性能評価機関のみが発行可能）
②住宅省エネルギー性能証明書（登録住宅性能評価機関等のほか建築士も発行可能）
個人で取得することは難しいので、お家を建ててくれる工務店さんに依頼しましょう👷
省エネ基準を満たしていないとどうなるの？
省エネ基準を満たすことが証明されていない住宅は、住宅ローンの借入限度額が 2,000万円、控除期間は10年になります💦
マイホームを建てるときは、家のデザインだけではなく、住宅の性能や税についてご家族みんなで話し合ってみましょう！
今回は住宅ローン控除の主な改正点についてお話ししてみました✨
税金が抑えられるお得な制度なのでぜひ、活用したほうがいい制度に違いありません✍
少しでも皆様のお力になれますと幸いです💡
愛西不動産では、住宅ローンにかかわる相談も受け付けております！
何かございましたらいつでもお気軽にご連絡ください📞📩
